ビザ(Visa)の株式投資情報

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ビザ

ビザ(Visa Inc.)は、クレジットカードをはじめとする電子決済サービスの世界最大手。金融機関にクレジットカード「Visa」、デビットカード、プリペイドカード、企業間取引の決済処理プラットフォーム、ATM網「PLUS」「Interlink」、電子決済、モバイル決済、リスク管理、カード発行処理、請求内容照合、顧客ロイヤルティープログラム、不正・オンラインセキュリティー管理決済関連サービスを提供。

カードの発行元である金融機関に決済ネットワークのライセンスを供与し、利用状況に応じて手数料を得ている。200以上の国と地域で事業を展開しており、カード利用額で4割程度の世界シェアを有する。

ビザ(V)の株価


ビザ(V)株を購入するにはどれくらい必要?

ビザ(V)の株価、最低売買価格、配当利回りは以下のようになります。

株価 183.490ドル
最低売買価格 約20000円
配当利回り(実) 0.6%

※ 2020年5月15日時点

なお、米国株の取引には外国株取引口座が必要です。まだ口座開設していない方はこちらの記事をチェックしてください。

マネックス証券で米国株(アメリカ株)!特徴から口座開設方法まで紹介します

業績推移

売上高 営業利益 純利益 希薄化後1株益
2014/09 12,702 7,697 5,438 2.16
2015/09 13,880 9,064 6,328 2.58
2016/09 15,082 10,024 5,991 2.48
2017/09 18,358 12,144 6,699 2.80
2018/09 20,609 13,561 10,301 4.42
2019/09 22,977 15,401 12,080 5.32

※ 単位:百万USD

キャッシュフロー

14/09 15/09 16/09 17/09 18/09 19/09
営業CF 7,205 6,584 5,574 9,208 12,713 12,784
投資CF -941 -1,435 -10,916 735 -3,084 -591
財務CF -6,478 -3,603 7,477 -5,924 -11,240 -12,061
現金同等物 1,971 3,518 5,619 9,874 8,162 10,832

※ 単位:百万USD

配当

配当(USD)
2014/09 0.42
2015/09 0.48
2016/09 0.56
2017/09 0.66
2018/09 0.83
2019/09 1.00

同業他社(マスターカード)との比較

2019年度決算比較

決算期 売上高 純利益 希薄化後1株益
ビザ(V) 2019/09 22,977 12,080 5.32
マスターカード(MA) 2019/12 16,883 8,118 7.94

※ 単位:百万USD

株価比較

会社 株価 PER(実) 時価総額
ビザ(V) 189.360USD 34.4倍 403,151百万USD
(約43兆5152億円)
マスターカード(MA) 290.730USD 37.0倍 291,817百万USD
(約31兆5014億円)

※ 2020/05/19時点の株価より算出

なお、マスターカード(Master Card:MA)についてはこちらの記事をチェックしてみてください。

マスターカード(Master Card:MA)の株式投資情報

最近の動向/今後の見通し

2020年第2四半期(1-3 月)決算は増収増益だった。

1-3月(第2四半期)決算では、国外利用額の指標となるクロスボーダー決済額が2%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な渡航中止が背景。

減少ペースは4月に鈍化し始めたものの、アルフレッド・ケリー最高経営責任者(CEO)は「先行きは数四半期にわたり厳しい公算が大きい」と警告した。

1-3月の費用は前年同期比4%増えて19億3000万ドル(約2070 億円)。4-9 月(下期)費用は前年同期比ほぼ変わらずにするという。

1-3月の純利益は4%増の30億8000万ドル(1株当たり1.38ドル)。予想平均を上回った。

新型コロナウイルス流行に伴う失業者増加や買い控えなどの不透明感を理由に、通年見通しを撤回した。同社は1月、通年で2桁台前半の増収率を見込んでいた。

だが、バサント・プラブフ最高財務責任者(CFO)は今回、この見通しを撤回するとともに、下半期に関して信頼できる見通しを示すことができないと述べた。

CFOは「当社が扱う決済額の約4分の1が、旅行や燃料、飲食店、娯楽など(新型コロナで)最も打撃を受ける分野だ」と説明した。

ビザは、4月の後半2週間でオンラインでの消費が急増したと指摘。米政府の新型コロナ対策で消費者への小切手の送付が始まる中、家の修繕や自動車関連、医療、小売りの分野で消費が増えている。

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